​各支援制度のご案内

母子家庭の母又は父子家庭の父を対象に、就業のために技術を身に付けることや積極的な能力開発への取り組みを支援し、自立の促進を目的とした給付金です。
対象となる講座を受講した場合、講座修了後に受講料の一部を支給します。

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【対象者(次のすべての要件を満たすこと)】

1. 児童扶養手当の支給を受けている又は、同等の所得水準にあること。

2. 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方であること。

3. 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと。　　

 

【対象講座】

1. 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座

2. 国が別に指定する講座

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【支給額】

受講のために本人が支払った費用の60%に相当する額
（上限を20万円とし、1万2千円を超えない場合は支給されません）
※雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格がある方は、その差額分が支給額となります。

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注）自立支援教育訓練給付金の支給を受けようとする場合、各自治体の担当課に事前相談が必要となりま　

　　す。

注）訓練給付金を受けようとするときは、「受講対象講座指定申請書」を受講開始日前に提出する必要があ　

　　ります。